「特定技能」支援　support for status of residence“Specified Skilled Worker ”

在留資格「特定技能」

　特定技能所属機関（雇用会社）には、特定技能外国人に対して、様々な支援（ 職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援（入国前の情報提供、住宅の確保等））が義務付けられています。全てを特定技能所属機関（雇用会社）で行うのが難しい場合には、登録支援機関に委ねることも可能です。

　しかし、当事務所では特定技能所属機関（雇用会社）様へのコンサルティングを実施させていただき、特定技能所属機関（雇用会社）様が支援活動を怠りなく遂行できるよう、サポートさせていただきます。

　コンサルティングは顧問契約を前提としますが、登録支援機関に委託するよりも大きくコストを削減できます。また、ビザ（在留資格）に関する申請についても、低価格でお引き受けいたします。

　顧問契約締結において、特定技能所属機関（雇用会社）様は会社内外に対して、外国人雇用に真摯に取り組む姿勢をアピールするこことができます。

　顧問料等については、お気軽にお問い合わせください。

 特定技能

１）受入れ分野 

1.介護分野 　2.ビルクリーニング分野 　

3.素形材産業分野　4.産業機械製造業分野

5.電気・電子情報関連産業分野

6.建設分野 　7.造船・舶用工業分野

8.自動車整備分野　9.航空分野 

10.宿泊分野　   11.農業分野 　12.漁業分野

13.飲食料品製造業分野 　14.外食業分野

２）在留期間

　　１号特定技能：１年 or ６月 or ４月

　　２号特定技能：３年 or 1年 or 6月

※２号は、「建設分野」と「造船・舶用工業分野」の２分野