2019年2月18日午前2時、朝日新聞DIGITALが配信したニュースによると、法務省は「接客業など日本語を主体的に使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象」ということらしい。